家を建てた後にかかるお金大全

家づくりをしているあなた。
家を買った後にかかる費用のことは把握されていますか？
完璧に把握しているのであれば、この記事を閉じてぜひ他の記事を読んでください。
ですが、きっと知らないこともあると思いますよ。

予定外の大金を使ってしまって、今後必要なお金を使ってしまったことを避けるために、
今回は家を買った後にかかるお金にはどんな種類があるのかをお話しします。
それではご覧ください！

目次

家を建てたときにかかるお金の全貌を把握しておこう

事前にこれらの費用を把握しておくことで、後々の思いがけない出費を避け、計画的に資金を準備することができます。
今回は、家を買うときにかかるお金について、その全貌を詳しく解説していきます。

一時的にかかる費用の準備をする

一時的な出費は予期できないことが多く、準備不足だと家計が圧迫される可能性が高いため、計画的な資金準備が欠かせません。
新居に必要な家具や家電の購入、引っ越し費用、修繕費用などが挙げられます。

これらの費用は一度に大きな額が必要となることが多く、貯蓄や計画を立てておかないと突然の支出に対応できず、家計が不安定になることがあります。
家具や家電の購入費用は大きな負担となりがちです。 引っ越し費用も同様に引っ越し業者の選定や荷物の搬送にかかる経費が思わぬ出費となることがあります。

毎年かかる費用を家計に含める

固定資産税や都市計画税は毎年徴収されるため、これらの費用をあらかじめ毎月の家計に含めておくと良いでしょう。
固定資産税は不動産の評価額に基づき計算され、地域によって異なりますがいずれの場合でも支払いが必要です。
都市計画税も同様に、特定の地域においては毎年徴収されることになります。

また、火災保険料も毎年更新する必要があります。
火災保険は家を守るために不可欠な費用であり、万が一の事故や災害時に備えるためにも欠かせない支出です。
火災保険料は保険会社や契約内容によって異なりますが、年間数万円程度が一般的です。
毎年の支出を見越しておくことで、突発的な費用に対応できる柔軟性を持つことができ、長期的な視点での生活設計が可能になります。
家計に無理なく負担を分散させ、効率的に管理するためには、年間の支出を細かく分けて把握し、それぞれに対する予算を設定しておくことが大切です。

費用を節約する

光熱費を節約するために省エネ家電を導入したり、定期的なメンテナンスを行うことで大規模な修理費用を避けることができます。
省エネ家電は、初期投資は高くなる場合がありますが、長期的には電気代の削減効果が期待できます。
また、断熱性能の家を建てることで、冷暖房の効率を向上させることも有効です。
これにより光熱費の削減が可能となり、年間を通じて家計の負担を軽減できます。

定期的なメンテナンスを怠らないことも重要です。
屋根や外壁の点検を定期的に行い、早期に修理をすることで大規模な修繕が必要になる事態を防ぐことができます。
これによって、長期的にはコストを抑えることになります。

一時的にかかる費用

家を建てた後、初期にかかる費用。
これらの費用を把握しておくことで、スムーズに新生活を始めることができます。
例えば、引っ越し費用、家具・家電の購入費、インテリアの購入費などがあります。
これらの初期経費をしっかりと見積もり、あらかじめ予算に組み込むことで、思いがけない追加負担を避けることができます。
そうして総合的な資金計画を立てることが、快適な新生活を始めるための重要なポイントとなります。

引っ越し費用

新しい家に移る際には、引っ越し業者を利用する場合や自己負担での移動にしても、運搬コストや諸経費が発生します。
引っ越しの時期にもよりますが、業者に依頼すると数十万円の引っ越し代金がかかります。
自分たちで引っ越しする場合でもレンタカー費用やガソリン代、さらには搬出搬入の手間時間などがかかります。

家具・家電、インテリアの購入費

家を建てた後、家具や家電の購入費用がかかることを忘れてはいけません。
新しい住環境には、適切な家具と家電が必要になるためです。
また、多くの場合、古い家具や家電が新しい家に合わないことがあります。
リビングルーム用のソファやダイニングテーブル、寝室のベッドやクロゼットなど。
例えば、新しい家に合わせて購入したり、エアコンや冷蔵庫などの家電製品を新調する必要が出てくることが多いです。

また、家の雰囲気や快適さを向上させるためには、照明などのインテリアを購入する必要があります。
部屋ごとに必要な家具を揃えるとなると、かなりの費用が掛かります。

これらは、日常生活を快適にするために必要不可欠なものです。
予算がないと、必要な物を揃えられず、新しい家での生活が不便になってしまいます。

メンテナンス・修理費

家も年数が経つと自然な劣化が進むため、定期的なメンテナンスや修理が必須となります。
これを放って置くと、後々大きな修理が必要になる場合があり、費用や手間がよけいに増えてしまいます。
例えば、屋根のメンテナンスを怠ると雨漏りの原因となり、内部の壁や天井にまで影響が及びます。

修理には大きな費用がかかる可能性があります。早めのケアが大切です。
他にも、給湯設備や空調設備の交換などが挙げられます。
定期的なメンテナンスと修理を計画的に行うことで、家の寿命を延ばし、大きな修理費用を抑えることができます。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物を取得したときに支払う税金です。
この税金は一度きりの支払いとなるため、予算計画において特に重要です。
新築の家を建てた場合、その家の評価額を基に不動産取得税が計算されます。
新築住宅の場合、建物部分の評価額から1,200万円が控除できます。

• 税率: 住宅や土地は、特例措置により税率が3%に軽減されています。（通常の税率は4%）
• 計算方法: 固定資産税評価額に税率を乗じて計算します。固定資産税評価額は、市区町村が不動産の価格を評価した額です。
• 納付: 通常は、家を建ててから数ヶ月後に納税通知書が届き、納付することになります。

例えば、建物の評価額が2000万円、土地の評価額が1,000万円の場合、

• 建物の不動産取得税：(2,000万円 - 1,200万円) × 3% = 24万円
• 土地の不動産取得税：1,000万円 × 3% = 30万円
• 合計：24万円＋30万円 = 54万円

※固定資産税評価額は、市区町村が決定するため、実際の取引価格とは異なる場合があります。

家を建てた後にかかる費用の種類と金額の目安

家を建てた後にかかる費用には、保険料や修繕費用、光熱費などさまざまな種類があります。
それぞれの費用と金額の目安についてです。

毎年かかる費用

家を建てた後には、継続的に発生する様々なコストがあります。
具体的には、光熱費や定期的なメンテナンス費用、修理費用などがあります。
これらは家を維持するために欠かせないものです。

例えば、光熱費は毎月の電気、水道、ガス代です。
家庭の生活パターンや設備の省エネ性能によっても異なりますが、月々一定の出費として計上されます。
また、住宅のメンテナンス・修理費用も見逃せません。定期的な点検や修理は、家の寿命を延ばし、重大なトラブルを未然に防ぐために重要です。 屋根や外壁のメンテナンス、水回りの定期的な点検と修繕など、多岐にわたる費用が発生します。

さらに、大規模な修繕費用も計画に入れておく必要があります。
たとえば、10年から20年ごとに必要となる外壁塗装や屋根の葺き替えといった大掛かりな工事は、相応の費用がかかります。
これらの修繕費用をあらかじめ積み立てておくことで、大きな出費が一度にかかることなく、負担を平準化することができます。

火災保険料、地震保険料

火災保険料や地震保険料は、家を建てた後に必ず支払わなければならない重要な費用です。
火災が発生した場合、火災保険によって建物や家財の損害をカバーすることができ、再建や修理の費用負担を軽減できます。

同じく、地震保険は地震による家屋の損傷や倒壊をカバーし、地震後の生活再建を支援します。
家を保護するために火災保険料や地震保険料の支払いは避けられないものであり、特に火災保険は住宅ローンを組むにはほぼ必須になります。

光熱費

家を建てた後、光熱費はかかり続ける主要な費用です。
日常生活に欠かせない電気、ガス、水道を利用するためには常に光熱費が発生するからです。
夏場や冬場は冷暖房の使用が増えるため、電気料金が高くなることがあります。
また、料理やお湯を使う頻度が高い家族の場合、ガス料金や電気使用量（オール電化）も増加する傾向があります。
家庭内での光熱費が季節や生活スタイルに応じて変動することが多くなりますね。

毎年かかる税金

家を建てる際には、建築費用だけでなく、税金についても考える必要があります。
家を建てた後に発生する税金には、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などがあります。

固定資産税

固定資産税は、住宅を所有するうえで毎年支払わなければならない税金です。
固定資産税は家や土地の評価額をもとに算出されます。
そのため、家を建てたした後も継続的にこの税金を支払う責任が生じます。
特定の期間内に支払わない場合、延滞金が発生することがありますので、注意が必要です。

• 税率：原則 1.4%（税率は自治体によって異な。また、住宅用地でも、都市計画区域内か否かなどによって税率が変わる）
• 計算方法: 固定資産税評価額に税率を乗じて計算します。固定資産税評価額は、市区町村が不動産の価格を評価した額です。

例えば、建物の評価額が2000万円、土地の評価額が1,000万円の場合、

• 建物の固定資産税：2,000万円 × 1.4% = 28万円
• 土地の固定資産税税：1,000万円 × 1.4% = 14万円
• 合計：28万円＋14万円 = 42万円

年間の固定資産税が約42万円ですね。
新築住宅の場合、3年間は建物の固定資産税が2分の1（床面積が50平米以上280平米以下であり、2026年3月31日までに新築された住宅に対して適用）になるので、その場合だと28万円です。

住宅ローン控除を受けている場合でも、固定資産税は別途支払う必要があるため、計画段階でこれをしっかりと見越しておくことが非常に重要です。
新築の場合、軽減措置（2026年3月31日までに建てた家を対象）により最初の5年間は固定資産税が2分の1になります。

都市計画税

都市計画税は、都市計画区域内に土地を持つ所有者に課せられる税金です。
この税金は、公共インフラや都市計画の維持・発展のために使用される資金を確保するために必要です。
具体的には、各地方自治体によって年に一度評価される固定資産の価格に基づいて課税されます。 都市計画地域に指定されているため、都市の開発や改良に伴う負担とされています。

• 税率：原則 0.3%（税率は自治体によって異なる）
• 計算方法: 固定資産税評価額に税率を乗じて計算します。固定資産税評価額は、市区町村が不動産の価格を評価した額です。

例えば、建物の評価額が2000万円、土地の評価額が1,000万円の場合、

• 建物の都市計画税：2,000万円 × 0.3% = 6万円
• 土地の都市計画税：1,000万円 × 0.3% = 3万円
• 合計：6万円 + 3万円 = 9万円

年間の都市計画税は9万円ですね。
都市計画税を忘れずに予算に組み込むことで、都市計画における役割を果たしながら、予期せぬ出費を避けましょう。

家を建てた後にかかるお金の負担を減らす5つの方法

費用負担を軽減するには、各種優遇制度の活用や日頃のメンテナンスなど総合的な取り組みが必要です。

マイホームを購入・建築するうえで避けられない継続的な費用負担を少しでも軽減するためには、住宅関連の優遇制度やメンテナンスに関する知識を身につけておくことが大切です。 節税や補助金を積極的に活用するだけでなく、日頃の清掃や点検によって長期的な修繕費を抑える工夫も取り入れましょう。

家族や専門家と相談しながら、省エネ性能や耐久性に優れた建材を選ぶなど、建築段階から将来の維持費を意識することも重要です。短期的な出費を嫌ってすべてを後回しにすると、結果的に多額の修繕コストがかかる可能性があるため、最適なバランスを見極めて施策を打つことが肝心です。

それでは、継続的な負担を抑えるうえで有効な5つの方法を具体的に見ていきましょう。どれもすぐに始められる取り組みばかりですので、無理なく生活に取り入れることができます。

住宅ローン減税・補助金をもれなく活用する

国や自治体では、住宅を取得した人向けに控除や補助金などの支援策を用意しています。代表的なものが住宅ローン減税で、一定の条件を満たすことで所得税や住民税が軽減される制度です。

省エネ性能の高い物件や子育て世帯向けの補助金など、地域によって多様な制度があるため、申請の締め切りや要件をあらかじめ調べておくと良いでしょう。 見逃しや手続きの遅れは大きな損失となることもあるため、しっかり情報収集を行いましょう。

住宅ローン減税・補助金についてはこちらで詳しく紹介しています。
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