「家を建てたいけれど、費用が気になる…」そんな方に朗報！
2025年も、住宅取得を支援するさまざまな補助金や減税制度が用意されています。
上手に活用すれば、建築費の負担を軽減できるだけでなく、省エネ性能の高い快適な住まいを手に入れるチャンスにもなります。
しかし、補助金には申請条件や期限があり、適用されるためにはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。
知らないまま進めると「申請できなかった…」なんてことにもなりかねません。
そこで今回は、2025年最新の補助金・減税制度をわかりやすく解説し、賢くお得に家づくりを進める方法をご紹介します。
2025年から登場する補助金制度もあります。
それではご覧ください！
補助金活用のメリットと注意点
補助金を利用することで建築コストを抑えられるだけでなく、性能の高い住宅を建てるきっかけにもなります。
しかし、補助金には要件があり、適用される条件を満たす必要があります。 また、追加コストや手続きの負担、利用期限の厳守といった注意点もあるため、メリットとデメリットをバランスよく把握することが重要です。
補助金活用のメリット
補助金を活用することで、建築費や設備投資の一部が補填され、家計への負担を大きく減らすことができます。
特に、初期費用の高さがネックとなる若者世帯や子育て世帯にとっては、大きな支援となるでしょう。
さらに、補助金を活用した分をメンテナンス費用やインテリアに充てるなど、資金を有効に活用できます。
また、高断熱材や高効率設備の導入が可能となり、光熱費の削減につながります。
エネルギー消費量が抑えられ、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住環境を実現できます。
さらに、補助金要件を満たすために住宅性能を向上させることで、長期的なランニングコスト削減にもつながるでしょう。
補助金活用の注意点
補助金の利用には要件の厳格さが伴い、すべての家が対象になるわけではありません。 補助金の要件を満たすことが目的になってしまい、無理に満たそうとして逆に費用をかけてしまうケースがあります。 補助金の金額を理解したうえで、補助金のメリットを上回るかどうかを見極めることが必要です。
対象条件の制約
補助金制度には、それぞれ適用要件が設けられています。
例えば、断熱材や設備の仕様、住宅の性能基準、家族構成など、条件を満たさなければ補助金を受けることができません。
また、補助金の要件を満たすために追加コストが発生する可能性もあるため、全体の予算とバランスを見ながら慎重に判断しましょう。
新築住宅補助金・助成金
国が提供する補助金や助成金には、省エネや環境負荷の低減、子育て支援など目的に応じた制度があります。
それぞれ条件や上限額が異なるため、事前にしっかりと内容を確認しておくことが大切です。
また、複数の補助金を併用できる場合もあるため、条件の重複や申請期間の違いなどにも注意が必要です。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（ZEH）
ZEH（ゼッチ）とは、高断熱や高効率設備、再生可能エネルギーの活用によって、住宅の年間エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指した住宅のことです。一定の基準を満たすことで、最大100万円程度の補助金を受けることができます。
ZEH住宅は、エネルギーコストの削減だけでなく、環境負荷の低減にも貢献できるため、将来的な光熱費の高騰に備えたい人にもおすすめです。
補助対象
- ZEH基準を満たす家を購入したもの。
| 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 55万円 |
| ZEH+ | 100万円 |
ZEH支援事業に登録している工務店、ハウスメーカーで契約して建てる必要があります。
子育てグリーン住宅支援事業 (2025年 NEW)
子育てエコホーム支援事業の後継版。省エネ住宅を建てる場合に利用できる補助金制度です。
子育て世帯だけでなく、すべての世帯が対象になる項目が増えました。
最大160万円程度の補助金を受けられる場合もあります。
補助対象
- 令和6年11月22日以降に、新築の場合は上棟したもの、リフォームの場合は工事に着手したもの。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助金額 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 |
160万円 |
| 子育て世帯等 | 長期優良住宅 | 80万円（※100万円） |
| 子育て世帯等 | ZEH水準住宅 |
40万円（※60万円） |
※建替えの場合
子育て世帯等とは、18歳未満のこどもがいる世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯のことです。
給湯省エネ2025事業
エコキュートやハイブリッド給湯機など、高効率な給湯器を導入する際にもらえる補助金制度です。
家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野において、より省エネな機器への転換を促進し、結果的にCO2削減や光熱費の削減に繋げることを目的としています。最大130万円程度の補助金を受け取ることができます。
補助対象
- 令和6年11月22日以降に高効率給湯器を導入したもの。
| 対象性能 | ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） |
ハイブリッド給湯器 | 家庭用燃料電池 （エネファーム） |
|---|---|---|---|
| 基本額 | 6万円 | 8万円 | 16万円 |
| ① 昼間の余剰再エネ電気を活用可能・ネット接続 | 10万円 | 13万円 | - |
| ② 5%以上CO2排出量が少ない | 12万円 | 13万円 | - |
| ①+② | 13万円 | 15万円 | - |
| ③ ネット接続・停電対策機能あり | - | - | 20万円 |
子育てグリーン支援事業の補助金を受ける場合は、併用できません。
補助金の申請には事業者登録をした工務店、ハウスメーカーが必須
これまで紹介した補助金を申請できるのは、対象の補助金制度に事業者登録をしている工務店、ハウスメーカーで建てた場合に限ります。 つまり、建てた家がZEH基準を満たしていても、工務店、ハウスメーカーが事業者登録をしていなければ申請することができないんです。
ですので、補助金の使用を考えているのであれば、事前に確認しておくといいですね。
ベルズワークスが登録している補助金制度
- ネット・ゼロ・エネルギーハウス補助事業（ZEH）
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 給湯省エネ2025事業
これまでご紹介したすべてに事業者登録をしています。補助金の申請は可能です。
補助金申請の条件と要件
補助金を申請するためには、申請者と住宅が特定の要件を満たしている必要があります。
主な申請対象者は、日本国内に居住する個人で、新築住宅の購入や建設を検討している方です。
住宅の要件としては、省エネ性能や耐震基準を満たすことが求められ、加えて子育て世帯や若年夫婦世帯向けの特別要件が設定される場合もあります。
子育て世帯の場合
子育て世帯向けの補助金制度は、特に教育環境や住環境の向上を目的としたものが多く、より手厚い支援が受けられる可能性があります。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」などを活用することで、省エネ住宅としての基準をクリアしやすくなり、高額な補助金を受けられる可能性が高まります。
若者夫婦世帯の場合
若年夫婦世帯を対象とした補助金制度では、住宅取得の初期負担を軽減するための支援が提供されることが一般的です。
利子補給や加算補助など、地域ごとに異なる優遇措置が設定されているため、各自治体の情報も併せて確認することが重要です。
省エネ性能の基準
補助金制度の多くは、省エネ基準を満たした住宅を対象としています。
断熱性能の高い窓や高効率換気システムの導入が要件となる場合もあります。省エネ住宅は、光熱費削減のメリットもあるため、長期的なコスト面でも有利です。
補助金申請書類の準備
補助金の申請には、多くの書類が必要となります。事前にしっかりと準備し、不備なく提出することでスムーズな申請が可能になります。
住宅ローン関連書類（施主様）
補助金の申請には、住宅ローン契約書や融資決定通知などの金融機関発行の書類が必要となることがあります。ローン審査のタイミングと補助金の申請時期を調整しながら、計画的に進めることが求められます。
省エネ性能の証明書類（工務店）
省エネ基準を満たしていることを証明するための書類が求められる場合があります。これには、断熱性能の計算結果や耐震等級の証明書などが含まれ、発行に時間がかかることがあるため、余裕を持って準備しましょう。
工務店やハウスメーカーに依頼すれば取得できます。
補助金申請のスケジュールと注意点
補助金を確実に受給するためには、スケジュール管理が重要です。 募集開始から締切までの期間は限られており、計画的な準備が必要になります。
申請までのスケジュールとタイミング
補助金の募集は年度初めや秋口に行われることが多いですが、制度によって異なります。
建築計画とスケジュールを照らし合わせ、補助金の対象となるタイミングを逃さないようにしましょう。
申請期限を過ぎると補助金を受け取ることができないため、募集期間をしっかりと確認しましょう。
書類準備には時間がかかるため、募集開始前から基本情報を整えておくことが理想です。
申請資格確認と住宅完成時の確認手続き
補助金の受給には、建築中や完成後の現地調査や書類審査が行われることがあります。
不備があると補助金の交付が取り消される場合もあるため、施工会社や設計士と連携し、確実な準備を行うことが重要です。
補助金制度を活用することで、住宅取得の負担を大幅に軽減できます。各制度の条件やスケジュールを把握し、計画的に申請を進めることで、確実に補助金を受け取る準備を整えましょう。
新築住宅に適用できる減税制度
新築住宅を建てる際には、補助金だけでなく税制上の優遇措置を活用することで、より大きな経済的メリットを得ることができます。
住宅ローン減税や贈与税非課税措置など、条件を満たせば長期的な家計負担を抑えつつ、資産形成にもつながる点が魅力です。
補助金と組み合わせることで、さらに効率的な家づくりを進められるため、ぜひ一通り確認しておきましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が一定期間軽減される制度です。
一般的には最長13年間にわたって減税が受けられる場合があり、長期的に考えると大きな負担軽減につながります。
ただし、ローン契約内容や居住開始時期など、複数の要件を満たす必要があるため、早めに金融機関や税務署の情報をチェックしておきましょう。
贈与税の非課税措置
親や祖父母からの資金援助を受けて新築住宅を建てる場合、住宅取得等資金の特例として、贈与税の非課税枠が拡大される特例措置があります。
特に省エネ住宅であれば非課税枠が大きくなるケースもあり、最大で1,000万円程度が非課税となることもあります。
親族からの支援を受ける予定がある場合は、事前に要件を把握しておくことで、税金対策に役立てることができます。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、不動産を取得した際に一度だけ課税される税金ですが、新築住宅では一定の床面積条件などを満たすと、税率の軽減や非課税の措置が適用される場合があります。
自治体によって取り扱いが異なることが多いため、建築予定のエリアの制度を事前に調べておくことが重要です。
固定資産税の軽減
新築住宅に対しては、固定資産税が一定期間、半減などの形で軽減される措置が一般的に適用されます。
これは新築後の数年間に限定されますが、初期費用がかさむ時期に税負担を抑えられるという点で大きなメリットとなります。
住宅の種類や耐震・省エネ性能によって軽減割合が変わることがあるため、制度の詳細を確認しておくことが必要です。
登録免許税の軽減
不動産の登記（所有権保存登記など）に必要な登録免許税が、一定の条件を満たすことで軽減される制度です。
床面積や省エネ性能などに基準が設けられており、該当する場合は申請によって数万円から十数万円単位で税負担を減らせる可能性があります。
登記は家づくりの終盤で行うことが多いため、忘れずに確認しておきましょう。
印紙税の特例措置
住宅の建築請負契約や不動産売買契約にかかる印紙税が軽減される特例措置もあります。
契約金額が大きいほど恩恵を受けやすいため、建築計画の段階で適用条件をチェックしておくことが重要です。
特例措置の有効期限や適用範囲は変わることがあるため、契約のタイミングに合わせて確認しましょう。
最後に
家を建てる際、補助金や減税制度を活用すれば、大きな費用負担を軽減できます。
しかし、それぞれに申請条件やスケジュールがあるため、事前の情報収集と計画的な準備が重要ですね。
今回ご紹介した制度を上手に活用すれば、建築コストを抑えながら、省エネ性能の高い快適な住まいを実現できます。
まずは、自分の家づくりに適用できる制度をチェックし、無理のない範囲で活用してみましょう。
基本的に申請は工務店、ハウスメーカーがしてくれます。
施主様は必要な書類を揃えていただければいいので、申請自体の煩雑さなどにはあまり気にされなくても大丈夫です。
補助金や減税制度について詳しく知りたい方は、ベルズワークスまでご相談ください！
